特定技能外国人材の活用について受入企業の目線で解説します！

2019年4月新たに創設された在留資格「特定技能」。技能実習生と一緒に話されることが多いからか、まったく異なる目的と制度であるのにも関わらず、違いがあまり理解されていない。
特定技能の制度を理解することで、正しくより有効的に活用ができるので解説したいと思います！

それでは、早速はじめましょう！

技能実習 vs 特定技能

外国人雇用と聞いて真っ先に「技能実習」が思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか。

それもそのはず。令和元年10月25日に出入国在留管理庁が発表した

コロナ前の2019年6月末時点での在留資格別在留者数は、

1位永住者（７８３，５１３人）についで、技能実習（３６７，７０９人）が2位を獲得しています。

ちなみに留学は3位（３３６，８４７人）で、技能実習生の多さが伺えますね。

ただ、この技能実習、本来の目的は、開発途上地域等への技術移転（要するに人材教育）が目的の制度で、日本国内の人材不足を解消するための制度ではないことはあまり知られていません。

その技能実習生、日本で3年〜5年実習を受けて（働いて）、帰国します。ただ、国に戻ってもなかなか仕事が見つかりません。

日本はそんな技能実習生がもっと長く日本で働けるために、また人材不足の日本企業の労働力確保のために特定技能という制度を創設しました。

このような経緯もあってか、技能実習と特定技能が混ざって理解されていたり、同じものだと理解されているケースは少なくありません。

実は上手に活用すれば、特定技能の方がコストをかけずに雇用できる可能性もあるので（そしてその分を人材に還元することもできますね！）解説します。

	特定技能	技能実習
目的	人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応する	技能や技術、知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与すること（労働力不足を補うための手段として行われてはならない）
職種	介護、ビルクリーニング、素材系産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業	農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他
関連法令	出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律	技能実習法
要件	指定された試験に合格する必要がある	なし
採用方法	ハローワークや就職イベント、人材紹介等（日本人を採用する方法と同じ）	送り出し機関からの紹介
支援機関	登録支援機関（任意）	監理組合（必須）
人数制限	なし	常勤の職員の総数に対して受入人数の上限がある