外国人材雇用

4月10日に表題のようなニュースが入ってきました。政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止し、人材確保などを目的に中長期的な滞在を可能にする新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。有識者会議は秋ごろをめどに、最終報告書を提出する予定のようです。

1ヶ月ほど前だったと思います、入国管理庁から電話がありました。 特定技能の人にアンケートを取りたい。本来なら書類監査もあるけど、コロナで1企業あたり滞在期間を減らしているからそれは省略する。15分程度時間がほしい。そして、本日、その日を迎えました。

先週、朝起きたら外国人材からLINEが来ていて「銀行口座が使えなくなった。明日家賃を払うのに10万円がおろせない。どうしたらいいか？」と目に飛び込んできて、一瞬で目が冷めました。笑 初めてのケースだったので情報収集をしながら対応をしたのですが、その道のりを記しておこうと思います。

在留資格「特定技能」は「技能実習」とは異なり、「技人国」のように自社で採用・雇用することができると知った。「特定技能」を持っているもしくは取得見込みの外国人材を採用したい。でも何から始めたらよい？どれくらいの費用と時間がかかる？という疑問を持っている人も少なくないかと思います。そんな疑問に、受入企業の目線で解説していきます。

2019年4月新たに創設された在留資格「特定技能」。技能実習生と一緒に話されることが多いからか、まったく異なる目的と制度であるのにも関わらず、違いがあまり理解されていない。 特定技能の制度を理解することで、正しくより有効的に活用ができるので解説したいと思います！

外国人材雇用のデメリットが許せて、活用を考えたい！と考えているけれども、「どこに相談したらいい？」「何から始めたらいい？」を解説します。

外国人材雇用のデメリットが許せて、活用を考えたい！と考えているけれども、「どこに相談したらいい？」「何から始めたらいい？」を解説します。

前回の記事で外国人材を雇用するメリットとデメリットについて書きました。今回はデメリットだと考えている外国人材だからこそ必要な雇用管理について解説します。デメリットが許せればメリットだけになりますからね。

外国人材雇用のメリットとデメリットについて